国際相互承認協定(MRA)の制度について

国際相互承認協定(MRA)の制度について


メニューUSCPAについて>国際相互承認協定(MRA)の制度について


このページでは、USCPAの国際相互承認協定(MRA)の制度についてご紹介します。

日本の公認会計士資格を保有している場合、日本国内でしか会計士としての業務を行うことができませんが、 USCPAの資格を保有している場合は、アメリカだけでなく、それ以外の他の国でも業務を行うことができます。

この仕組みを「国際相互承認協定(MRA:Mutual Recognition Agreement)」と言います。そのため、USCPAの資格は日本の公認会計士よりも国際的な互換性に優れています。

AICPAは、各国の公認会計士協会と国際相互承認協定を締結し、お互いの会計士がそれぞれの国々で活躍できる仕組みを作っており、現在は、オーストラリア、カナダ、アイルランド、ニュージーランド、メキシコ、香港との間で国際相互承認協定が導入されています。

なお、シンガポールとの間でも国際相互承認協定が存在しましたが、こちらは2016年度に終了したようです。

 

一例として、USCPAのライセンスホルダーが、香港の公認会計士ライセンスを取得する際の要件をご紹介します。

香港の公認会計士ライセンスを取得する際の要件

資格要件
USCPAライセンスを取得していること

教育要件
学士号を保有していること(150単位以上、うち90単位以上はアメリカにて受講)

適性試験
香港の法律と税務の試験に合格すること

実務経験
会計分野での3年以上の実務経験を有していること(香港公認会計士協会が承認するものに限る)

 

以上が香港でのCPAライセンス取得のための要件です。なお、香港のCPAライセンスに加えて業務資格を得るためには別途要件を満たす必要があります。

また、USCPA試験の海外実施も導入され、USCPA試験自体の更なるグローバル化も推し進められています。

日本での受験が可能となったのも、このグローバル化の一環です。

日本の他にも、ブラジルや中東の数ヶ国において受験することが可能となっているようです。

なお、残念ながら日本との間では国際相互承認協定が結ばれていないため、
USCPA資格を用いて、日本国内で公認会計士としての業務を行うことはできません。

 

今後、さらに多くのアジアの国々との間でも国際相互承認協定が結ばれていくものと思いますが、 近い将来に、日本とアメリカの間で相互協定が締結されるとは思いません。

まず一番大きな理由としては、会計士試験の難易度が違い過ぎることです。

各国の公認会計士試験と比較すると、日本の公認会計士試験の合格率はずば抜けて低く、 これが、日本の会計士業務における強大な参入障壁となっています。

監査業務や税務業務を独占できているため、日本の公認会計士は高給取りが多く存在します。

しかし、国際相互承認協定が締結されて他国から会計士が流入すれば、独占は崩れ、収入が下がってしまいます。

自らそのような優位性を捨てることはしないと考えられるためです。

 

ここで、世界各国における公認会計士試験の合格難易度を比較してみたいと思います。

公認会計士試験に合格するには

日本 合格率20%の試験に1回合格、その通過者の中から合格率30%の試験に1回合格
アメリカ 合格率50%の試験に4回合格
イギリス(ACA) 合格率80%の試験に15回合格
フランス 合格率60%の試験に1回合格
ドイツ  合格率60%の試験に1回合格

母集団が異なるために合格率だけでは一概には言えませんが、明らかに日本の公認会計士試験の難易度が高いことが分かるかと思います。

また、各国の人口当たり公認会計士の数も見ていきます。

人口当たり公認会計士数

日本 3.0万人/1.27億人=1万人当たり2.4人
アメリカ 34.8万人/3.23億人=1万人当たり10.8人
イギリス(英国内のACA) 6.9万人/0.66億人=1万人当たり10.5人
フランス 1.9万人/0.65人=1万人当たり2.9人
ドイツ 1.4万人/0.83億人=1万人当たり1.7人

監査発祥の国であるアメリカやイギリスは、人口当たりの公認会計士数が非常に多く、ごく身近でありふれた存在であることが分かります。

私みたいなポンコツでも会計士試験に受かっちゃうくらいですからね。

これだけ多くの人数がいると、やはり食えていない公認会計士もたくさん存在するわけで、 このような国との間で国際相互承認協定を結んでしまうと、大量のUSCPAが日本に流れ込んでくることは容易に想像が付きますね。

以上のような理由から、日本の公認会計士協会は国際相互承認協定の締結には否定的であると思われます。

そのため、USCPA資格を使って日本国内で独占業務ができるようになる日は、まだまだ遠いと思われます。

 

ただ、グローバル化が進む現代において、日本国内だけでガラパゴス化してしまっている日本の会計士資格を取得するよりは、世界中で使えて知名度も高いUSCPAを取得する方がコストパフォーマンスには優れているのではないでしょうか。

日々、各国の会計基準もIFRSへのコンバージェンスが進んでいますので、いずれ遠い未来にはこれらの会計資格が統合される日が来るのかもしれません。

以上、国際相互承認協定(MRA)についての紹介でした。是非、これらの情報も参考にした上で、USCPAの受験を検討してみてください。

以下の関連リンクも参考にしてください。
>>USCPAのコストパフォーマンスについて
>>合格後のキャリアや転職について


メニューUSCPAについて>国際相互承認協定(MRA)の制度について


いつもシェアありがとうございます。